格安ホームページ制作・ホームページ作成 マイクロウェブ

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利用規約

第1章 総則 ■第1条(本規約の適用)
1.マイクロウェブが提供するサービスをご利用頂くにあたり、利用者は利用規約に同意のうえ、利用申込するものとします。

■第2条(本規約の変更)
マイクロウェブは、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがありこれに承諾するものとします。この場合には、サービス提供条件は変更後の利用規約によるものとします。
第2章 利用契約の締結等 ■第3条(利用契約の成立)
利用者は、本規約に同意のうえ、マイクロウェブの所定の手続きに従ってサービスの利用を申し込むものとし、これに対しマイクロウェブが承諾したときにサービスの利用契約が成立するものとします。なお、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、マイクロウェブは当該申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込者が、虚偽の事実を申告したとき
(2) 申込者が、第8条に定めるサービス利用料等の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき
(3) 申込者が、過去に利用契約その他のマイクロウェブとの契約につき、申込者の責に帰すべき事由によりマイクロウェブから解約されたことがあるとき
(4) マイクロウェブの業務の遂行上または技術上支障があるとき
(5) その他、マイクロウェブが不適当と判断したとき

■第4条(利用契約に基づく権利譲渡の禁止)
利用者は、マイクロウェブの書面による事前の承諾なしに、利用契約に基づいてサービスを利用する権利を譲渡しないものとします。

■第5条(利用者の地位の承継等)
利用者において合併により利用者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内にマイクロウェブに通知するものとします。

■第6条(変更の届出)
利用者は、次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに当該変更につきマイクロウェブに通知するものとします。
(1) 名称
(2) 住所または所在地
(3) 前各号のほか、利用者が弊社に届け出た事項
第3章 決済 ■第7条(個別契約)
1.利用者は、自己の名と責任において商品購入の申込みをするものとします。
2.利用者は、自己の商品購入の申込みに基づきサービスより送られた購入意思の確認のための電子メールを、自己の名において返信するものとします。
3.利用者は、利用者が第2項に定める電子メールを受信した後14日を経過しても自己による購入確認処理の手続きが行なわれない場合または利用者がマイクロウェブからサービスの利用の一時停止もしくは強制解約の処分を受けたときはサービスを利用する資格を喪失することを了承するものとします。
4.マイクロウェブは、利用者が当該サービスを利用する資格を喪失したことにより利用者が被った損害に関し、一切責任を負わないものとします。
第4章 サービス利用料の支払い ■第8条(サービス利用料)
利用者は、サービスの利用の対価として、サービス利用手数料のほか、別途マイクロウェブが定める利用料(以下「サービス利用料」といいます)を、これにかかる消費税および地方消費税(以下総称して「消費税等」といいます)相当額とあわせて、マイクロウェブ所定の条件によりマイクロウェブに対して支払うものとします。

■第9条(消費税等相当額の算定)
1.消費税等相当額は、前条のサービス利用料の支払い毎に算出します。
2.消費税等相当額の算定に関して1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り上げるものとします。
3.消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とします。

■第10条(遅延利息)
利用者は、サービス利用料その他の金銭債務(遅延利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数について年14.6%の割合で算出した額を、遅延利息としてマイクロウェブが指定する期日までに支払うものとします。

■第11条(禁止事項)
利用者は、サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
(1) 訪問販売等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為
(2) 商品券等の金券類、金銀の地金またはタバコ・印紙・切手等の専売品を販売する行為
(3) 詐欺行為
(4) サービスを本規約に定める以外の目的に使用する行為、ならびにサービスの運営に支障を与える行為
(5) 他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(6) 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(7) 他人を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損する行為
(8) 猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる文書、画像、映像等を送信または表示する行為、および18歳未満禁止を謳うウェブサイト
(9) サイドビジネス、ネットワークビジネス、在宅ビジネス、無限連鎖講(ねずみ講)に類するウェブサイト開設し、またはこれに勧誘する行為
(10) 他人の設備の利用または運営に支障を与える行為
(11) 他人になりすまして情報を送信もしくは表示し、またはホームページを運営する行為
(12) 不特定多数人に対し、広告、宣伝、勧誘のメールを送信する行為、もしくは受信者から当該メールの送信の中止を要求された後も、送信を継続する行為
(13) 賭博行為
(14) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
(15) 前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為

■第12条(紛争解決)
利用者におけるホームページの運営、商品の販売ならびに決済に関し、その利用者、カード会社もしくは他の第三者からマイクロウェブに対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが提起される等の紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、マイクロウェブには一切迷惑をかけないものとします。
第5章 個人情報の保護 ■第13条(個人情報の保護)
1.利用者は、個別契約に関連して知り得た会員の個人情報(住所、氏名、電話番号、電子メールアドレスならびに商品の購入状況等のうち、単体でもしくは他の情報と照合することにより個人を特定できる情報をいい、以下「個人情報」といいます)につき、社団法人日本通信販売協会が定める「通信販売における個人情報保護ガイドライン」に従って取り扱うものとします。
2.マイクロウェブは、前項に定める個人情報の取扱状況につき、必要に応じて利用者に報告を求めることができるものとします。
第6章 利用契約の解約等 ■第14条(通知による利用契約の解約)
利用者は、購入意思の確認のための電子メールを、自己の名において返信後、作業が開始されるまでに、マイクロウェブにメールもしくは、電話・ファクシミリで通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。

■第15条(即時解約)
1.マイクロウェブは、利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、利用者へのなんらの通知・催告を要せずただちにサービスplanの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解約できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなっととき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき
(3) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは和議の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4) 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 利用契約の成立後に第4条各号のいずれかに該当することが判明したとき
(6) 第1条第2項、第5条、第8条、第9条もしくは第14条のいずれかの規定に違反したとき
(7) 利用契約以外のマイクロウェブとの契約につき、利用者の責に帰すべき事由によりマイクロウェブから解約されたとき
(8) 利用者における店舗の運営・管理の維持が困難であると、マイクロウェブが判断したとき
(9) その他、利用契約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告されたにもかかわらず、なお履行しないとき
2.利用者は、マイクロウェブが前項第(1)号から第(4)号ならびに第(9)号のうちいずれかひとつにでも該当した場合は、マイクロウェブへのなんらの通知・催告を要せずただちに利用契約を解約できるものとします。
3.利用者およびマイクロウェブは、それぞれ第1項または第2項に定める即時解約事由に該当したときは、当然に期限の利益を失い、利用契約に基づき相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに支払うものとします。
第7章 損害賠償等 ■第16条(マイクロウェブの責任)
1.サービスに対するマイクロウェブの責任は、利用者および利用者が支障なくサービスを利用できるよう、最善の努力をもってサービスを運営することに限られるものとします。
2.前項に定めるほか、マイクロウェブは、利用者がサービスの利用または利用不能により被った損害つき、一切責任を負わないものとします。
3.マイクロウェブは、利用者に対し、ホームページへのアクセス数、収益性等、ホームページの運営に関して何ら保証するものではありません。

■第17条(損害賠償の限度) 利用者またはマイクロウェブが利用契約に基づく債務を履行しないこともしくは第16条第1項各号のいずれかに該当したことにより相手方に損害を与えた場合は、賠償責任を負うものとします。ただし、利用者の責に帰すべき事由に基づき生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、マイクロウェブは賠償責任を負わないものとします。
第8章 雑則 ■第18条(サービスの提供の中断)
1.マイクロウェブは、次の各号の場合には、サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) サービス用の設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の都合によりサービス用の通信回線の使用が不能なとき
2.マイクロウェブは、前項の規程によりサービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

■第19条(秘密保持)
マイクロウェブは、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

■第20条(使用記録の利用)
マイクロウェブは、サービス利用に関する情報を、利用者のプライバシーに配慮の上、サービスその他のサービスの向上のために利用することができるものとします。

■第21条(商標等)
1.マイクロウェブは、利用者の商号および商標を、自己が発行する刊行物、会員向け冊子その他マイクロウェブが提供するサービスの案内の目的に限り、無償で使用することができるものとします。

■第22条(他契約等との関係)
1.第1条第2項に基づきマイクロウェブが別途利用者向けにサービスに関する利用条件等を提示した場合は、当該利用条件等の内容が利用契約に優先して適用されるものとします。

■第23条(ファイルの利用)
マイクロウェブは、サービスの作業に基づくアクセス解析を導入するためにリンクの設置を行うものとする。 マイクロウェブは、サービスの作業に基づく著作についてサポート表示とリンクの設置を行うものとする。

■第24条(サポートについて)
サポートは通信記録保持のため、特別な場合を除きすべてメールにて行うものとし、それに承諾するものとします。

■第25条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。 付則 この利用規約は、平成16年12月12日より効力を発するものとします。
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